有価証券やその他の金融商品の情報をまとめましょう。
この記事では、財産情報の整理の目標「1. 財産目録を作成する」に関連して、有価証券やその他の金融商品の目録（一覧表）を作成することが目標です。
上記記事でも触れた「1. 財産目録を作成する」ための3ステップ、『あつめる・書きだす・整理する』に沿って実行していきます。
- 資料となる書類などを集める（あつめる）
- 情報を一覧に書き出す（書きだす）
- 内容を見直し、必要があれば整理する（整理する）
冒頭で「有価証券やその他の金融商品の目録（一覧表）を作成することが目標」と書きましたが、金融商品というのは短期間で内容やその価値が変わってしまう可能性が高いものです。
ですので、まずは取引口座の一覧を作成することを目標にしましょう。
【あつめる】口座開設時の書類や年間取引報告書などを集める
まず、口座開設時に送付されてきた書類、配当通知書や年間取引報告書など、有価証券（株式・債券・投資信託）やその他の金融商品に関連のある手持ちの書類を全て集めてください。
確定申告に使った資料などがあれば、参考になるでしょう。
【書きだす】金融機関ごとに情報を一覧にする
次に、集めた書類をもとに、金融機関ごとに必要な情報を一覧にします。
集めた書類の中で「この口座は絶対に解約した」と自信があるもの以外は、全て書き出してください。
有価証券と聞くと証券会社を想像される方が多いと思いますが、銀行などでも取り扱っています。
銀行、保険会社、農業協同組合・信用協同組合・信用金庫・労働金庫に金融商品を保有している場合は忘れずに書きだしましょう。
また、インターネット証券の口座、仮想通貨取引所の口座も忘れないように記入してください。
簡単なのは、金融機関の送付書類のファイリング
一覧に書き出すのが面倒という方は、金融機関から送られてくる書類をまとめる（ファイリングする）のが簡単でおすすめです。
年間取引報告書や配当通知書などの書類には、通常「金融機関」「取引店名」「口座番号」「名義人」などが記載されています。
1つの金融機関につき1枚、そのような書類を集めれば簡易的な一覧になります。
保有銘柄などの詳細情報を追加したい場合は、集めた書類の余白部分に書き込むとよいです。
書類が見つからない金融機関については、自分で書きだして一覧にするしかありませんので頑張ってください。
目録（一覧表）に必要な情報
一覧表を作るときに必要な情報は以下の通りです。
- 【必須】金融機関名・取引店名
- 名義人
- 銘柄名
- 口数/株数
- 評価額
- 備考
各項目について説明します。
1. 【必須】金融機関名、取引店名
金融機関名と取引店名は必ず書いておきましょう。
預貯金口座の場合、口座の確認や相続手続きは口座の存在しない支店でも行えます（全店照会が可能）が、証券口座は全店照会できないことが多いため、取引店名も重要になります。
また、インターネット取引を行っている口座はまわりに気づかれにくいため、漏れがないように記入してください。
最近のインターネット取引では、取引報告書などの書類は「電子交付」が一般的となっています。
その年の取引がなければ年間取引報告書は郵送されてきませんし、取引があったとしても、一定の手続きをしなければ年間取引報告書が郵送されてこないこともあります。
そのような場合、あなたが情報を残していなければ、残された家族はその口座の存在に気付きません。
金融機関名と取引店名だけはしっかりと記録しておく必要があります。
2. 名義人
通常あなた自身の名義でしょうから、書く必要はありません。
未成年のお子さん名義でジュニアNISA口座を開設している場合は、名義人を書いておきましょう。
ご存知だと思いますが、未成年のお子さん名義以外の口座であなたが取引すること（仮名・借名取引）は禁止されています。
贈与税や相続税など税法上も問題となる可能性が高いですので、お心当たりのある方は早めに処理しましょう。
3-4. 銘柄名、口数/株数
この項目は、同じ銘柄を長期保有される方だけでよいと思います。
デイトレーダーのように銘柄を頻繁に入れ替えする場合は書かなくて構いません。
5. 評価額
評価額も日々変化しますので、書いてもあまり意味がありません。
有価証券全体でどれくらいの価値があるのか知りたい人や、遺産相続について考えたい人は、目安として記入しておくとよいでしょう。
6. 備考
NISA口座やiDeCo口座をお持ちの方は、どの金融機関に開設しているのかがわかるようにしておきましょう。
また、インターネット取引、後述するようなハイリスクな取引があれば、その旨記入しておきましょう。
【整理する】取引口座を絞り、不要な口座は解約する
有価証券類の相続手続きは面倒
有価証券類の相続手続きは、皆さんが思っているより面倒です。
故人（被相続人）名義の証券口座をいきなり解約・換金して、相続を受ける人（相続人）に払戻すことは原則としてできません。
金融機関に「口座移管手続」を請求し、被相続人名義の口座を相続人名義の口座に一旦移し替えてから、相続した有価証券類を売却するか、そのまま保有するかを選択することになります。
したがって、有価証券の相続のためには、同一の証券会社に相続人名義の口座を開設する必要があります。
これらの手続きがどれだけ面倒か想像できますか？
某証券会社の公式ホームページには、一連の相続手続きに「標準3回の書類受取と3回の書類送付が発生する」と記載されています。
取引口座を1つに絞り、不要な口座は解約する
あなたの証券口座の数だけ、家族は上記のような相続手続きをしなければなりません。
口座数を減らしておくことが、どれだけ家族の負担を軽減するのに重要かお分かりいただけると思います。
一番簡単なのは、元気なうちに取引を手仕舞いし、すべての口座を解約しておくことです。
今後も取引を継続したい、有価証券類を家族に残したいという方は、取引口座を1つにすることを目標にしましょう。
この作業中、保有銘柄のリストを確認したうえで、投資対象の組み換えや整理をすることをおすすめします。
複数の口座をお持ちの方は、今後も利用する口座（解約せずに残す口座）を決めてください。
それ以外の口座については、有価証券を保有していない場合は解約、保有している場合は売却もしくは残す口座への株式移管を検討してください。
塩漬けになっているものがあれば、これを機に損切りしてスッキリしてしまいましょう。
株式移管には手間もお金もかかりますので、売却する場合と比較・検討し、株式移管した方がメリットがあると判断した場合は手続きしましょう。
売却や株式移管で有価証券を保有していない状態になったら、しっかりと解約まで完了させてください。
多数の証券口座を保有している方にとっては大変な作業になりますが、今後の口座管理や、放置した場合の家族の負担を考えるとやっておいて損はありません。
一覧を更新する
はじめに作った一覧表に何らかの変更があった場合には、必ず情報を更新しておきましょう。
解約した口座、売却した銘柄などは消してください。
最初のうちは修正が多いかもしれないので、口座の整理が一通り終わった時点できれいに作り直すとよいかもしれません。
その他の注意点
追加証拠金が発生するような取引は要注意
信用取引、FX、CFD、先物・オプション取引など、追加証拠金が発生するような取引をしている口座があれば、必ずその旨を記入しておきましょう。
「追加証拠金が発生しても、入金しなければ強制ロスカットされるから大丈夫」と思われるかもしれませんが、リーマンショックなどの暴落時には、急激な価格の変化によりロスカットが遅れる場合があります。
強制ロスカットされた上に、多額の追加証拠金を支払わなければならなくなる可能性があるのです。
家族が口座の存在に気づかないまま放置していると、いつの間にか借金を背負ってしまっていたという状況になりかねません。
このような取引の建玉は相続ができないため、家族が金融機関に連絡すれば、反対売買等による建玉の決済が行われます。
タイミングによっては損切りになる可能性はありますが、早めに証券会社に連絡することで、少なくとも家族が借金を背負うことは避けられます。
ハイリスクな取引は、あなたが元気なうちに手仕舞いすることをおすすめします。
まだ若いから大丈夫と思っていても急に倒れてしまう可能性はありますので、やはり記録は残しておくべきです。
非上場株式を保有している場合は要注意
自身や親族、友人が経営している会社などの非上場株式を保有している場合は注意が必要です。
会社の業績によってはかなりの資産価値になっている可能性があり、相続となると多額の納税義務が発生します。
しかし、非上場株式は流動性が乏しくなかなか売買が成立しないため、その他の資産をくずして納税しなければならないという状況になることもあります。
会社の登記簿謄本で発行済み株式数と名義を確認し、できるだけ早く会社の担当税理士に相談することをおすすめします。
口座のある金融機関は一括で調査可能だが有料
実は、「証券保管振替機構（通称ほふり）」に「登録済加入者情報の開示請求」を行うことで、亡くなった方が株式を保有している口座のある金融機関を一括して調査することができます。
ただし、有料です。
氏名と住所の組合せごとに1件と数え、件数が増えるごとに費用が加算されます。
結婚などで姓が変わったならば旧姓と現姓、引っ越したことがあれば旧住所と現住所、など複数の組合せで開示請求を行えば、それだけ費用も膨らみます。
調査の結果、該当がない場合でも開示費用はかかります。
なお、非上場の株式や投資信託、外国株式、国債・社債などの情報は確認できませんので、一部の口座は見落としてしまう可能性があります。
手続きは郵送のみで、請求に必要な書類も多いため、手間も時間もかかります。
やはりあなた自身が全ての口座情報を残しておいたほうがよいでしょう。
まとめ
お疲れさまでした。
これで有価証券・その他の金融商品の整理は一通り終了です。
作成した一覧表を、あらかじめ決めておいた保管場所にしまってください。
今後は定期的に（最低年に1回は）見直して、必要があれば情報を更新しましょう。
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