所有する全ての不動産を把握するには、名寄帳の取得がおすすめ！

「名寄帳」という書類の存在を知っていますか？

所有する不動産を漏れなく把握するためには、名寄帳は必須と言っても過言ではありません。

この記事では、名寄帳がどのようなものか、名寄帳を取得する際に知っておきたいこと、気を付けなければならないことを解説します。

所有する全ての不動産を把握するには「名寄帳」の取得がおすすめ

自分が所有する全ての不動産を把握するには、役所で「名寄帳」とよばれる書類を取得するのがおすすめです。

基本的に、所有している不動産は、その不動産が所在する市区町村から送付されてくる固定資産税の納税通知書・課税明細書で確認できます。

それでは、なぜ名寄帳を取得する必要があるのか？

それは、固定資産税の納税通知書が届かない、課税明細書に記載がない、などの理由で所有する不動産の全てを把握できないことがあるからです。

↓詳しくはこちらの記事で↓

名寄帳とは？

「名寄帳（なよせちょう）」とは、ある人が所有している不動産の一覧表のことです。

各市町村は、地方税法の規定に基づき、固定資産税の課税対象となる土地・家屋等について、その所在、所有者、評価額などを登録した「固定資産課税台帳」という帳簿を作成しています。

それを所有者ごとにまとめたものが「名寄帳」です。

名寄帳は、市町村の役所（東京23区は各区の都税事務所）で閲覧・取得することができます。

ちなみに「名寄」とは、もともと金融機関などで使われていた言葉で、同一顧客の複数口座を一元管理する手続きのことを言います。

名寄帳には非課税の物件も記載される

名寄帳には、未登記建物や非課税不動産、共有不動産も全て記載されています。

そのため、所有している不動産を網羅的に把握するために最適な資料といえます。

名寄帳を取得する際の注意点

所有する不動産を把握するのに役立つ「名寄帳」ですが、取得の際には注意すべき点もあります。

「名寄帳」の名称は役所ごとに異なる

名寄帳の名称は、市区町村によって異なります。

「固定資産課税台帳」「土地家屋課税台帳」「名寄帳兼課税台帳」「土地・家屋名寄帳」など正式名称は様々ですが、どの役所でも「名寄帳」と言えば通じるはずです。

名称は違っても、基本的な記載内容に違いはありません。

固定資産税の納税通知書に同封される課税明細書と同じ項目が記載されています。

名寄帳は不動産の所在地を管轄する役所ごとに申請手続きが必要

前述した通り、名寄帳は固定資産課税台帳を所有者ごとにまとめたものです。

固定資産課税台帳は市区町村単位で管理しているため、他の市区町村に所在地のある不動産は調べることができません。

そのため、複数の市区町村に不動産を所有している場合は、その不動産が所在するそれぞれの市区町村の窓口で名寄帳を申請する必要があります。

つまり、名寄帳を取得するためには、最低限どこの市区町村に不動産を所有しているのかを特定しておかなければならないということです。

名寄帳は1月1日時点の内容が記載されている

名寄帳は、賦課期日（その年の1月1日）現在の内容が記載されています。

1月2日以降の所有者、地目などの変更は翌年度の名寄帳まで反映されません。

したがって、1月2日以降に不動産を取得・売却などした場合は、その内容を自分で記録しておく必要があります。

共有名義の不動産は別に請求が必要な場合も。各役所で確認を

一人で所有している（単独名義）不動産と複数人で所有している（共有名義）不動産の名寄帳は、同一人物が含まれていたとしても別所有者として取扱われるため、別々に請求しなければならないことが多いです。

また、共有名義の不動産においては、共有代表者の名前で請求しないと交付できない、土地の地番が分からなければ交付できない、など市区町村によって対応が異なる場合があります。

名寄帳を請求する市区町村での共有名義の不動産に関する取扱いを確認したうえで、手続きを進めることをおすすめします。

法人名義の不動産は名寄帳には記載されない

個人名で名寄帳を取得した場合、名寄帳には個人で所有している不動産のみが記載されています。

法人名義で不動産を所有している場合には、別に法人名で名寄帳を取得する必要があります。

法人印や代表者印など、申請に必要なものも違いますので注意してください。

まとめ

名寄帳は、所有している不動産を把握するのに最適な資料です。

「不動産は自宅しかない」と思っていても、念のため一度は名寄帳を取得して確認することをおすすめします。

名寄帳を取得する際の注意点を理解して、ミスや漏れなく手続きできるといいですね。